Google Playがストア利用料と課金手数料を分離、アプリ内または外部リンクでサードパーティー決済を利用した場合も10〜25％の手数料が発生
Googleは、Google Playにおける新しい課金システムを発表しました。この新しいビジネスモデルのアップデートは、米国、英国、および欧州経済領域（EEA）のユーザーにデジタルサービスやコンテンツを提供する開発者を対象に、2026年6月30日より開始されます。日本では2026年12月31日が予定されています。
外部決済を使っていても10％〜25%のストア利用料が発生
これまで、Google Playの手数料はアプリの収益に対し、年間収益100万ドル（約1.5億円）まで15%、年間収益100万ドルを超えた場合は30%が発生していました。
新しい料金体系では、その15〜30％が、「ストア利用料10〜25%」と「課金手数料5%」に分割されます。前者はGoogle Play経由でアプリを配信する際に発生するストア利用料となるため、サードパーティーの決済を使った場合でもストア利用料が課されます。
ストア利用料は、デジタルコンテンツやアイテムの販売、サブスクリプションなどの自動更新される定期購入などのアプリ内課金に対して適用されます。従来通りのGoogle Playの課金システムの他、サードパーティの決済システム、または外部リンクでの決済のいずれを利用する場合でも、ストア利用料が設定されます。
なお、ストア利用料は年間収益として最初の100万米ドルまでは利用料は10％で、以降がサブスクリプションまたは有料アプリ、新規インストールか既存インストールかによって手数料が異なります。
新規インストールの場合、ストア利用料は標準で20%（Games Level UpまたはApps Experienceプログラム参加時は15%）です。既存インストールの場合は標準で25%（同プログラム参加時は20%）となります。いずれも年間収益100万ドルまでは10%が適用されます。
AppleのCore Technology Feeと近しい施策に
この新しい手数料体系は、Appleがサードパーティーストア向けに導入しているCore Technology Fee（CTF）や外部決済手数料の構造と似ています。もとよりAndroidは自由にストアアプリを導入できますが、Google Playストアで配布されているアプリの決済におけるサードパーティーサービスの利用ケースに大してメスが入った形です。
これは、欧州を中心に進行している競争の是正化のための法改正に関係したもので、スマートフォンユーザーが決済方法やストアを自由に選べるようにAppleおよびGoogleに外部決済の利用を求めたものでしたが、両社はOS機能やアプリストアを利用した時点で手数料が発生する方式に移行することで、影響を回避しようとしている形です。
日本においては、2025年12月18日に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000058/20251218_000000000000000 ）通称スマホ新法が全面施行されており、日本地域の年内施行もこれに合わせたものであると考えられます。
