[ブログ記事紹介]Steam でのアメリカの売上に対する源泉徴収を避ける

アイドル体験VR「ハッピーおしゃれタイム」を開発・販売するchiepomme氏が、Steamでのタイトル販売における課税手続きについて詳細を解説しています。

Steam でのアメリカの売上に対する源泉徴収を避けるhttps://chiepomme.gitbook.io/chiepomme/tips/other/steam-denoamerikanowokeru

英語による電話が必要であったり、ハードルは高そうです。詳細な手続きの段階については、リンク先の記事をご覧ください。

Steam個人パブリッシングの障壁「W-8BEN」

Steamはおよそ1万円を払えば、だれでも全世界にゲームを販売できます。しかし、その売り上げを受け取る際は米国Valve社からとなるため、こうした税金の手続きが必要になっています。

筆者の場合はSteamでの販売をすべてパブリッシャーに任せているため、こうした煩雑な手続きはありません。ただ、小規模な作品であったり、特殊なハードウェアを使っているなどでパブリッシャーが見つかりにくい作品などは、個人からの販売が適するケースもあります。

なお、一説によるとマイナンバーを使えば英語の電話による申請が必要ないという情報もあるようですが、プラットフォームによっては記述が異なるなど、定かではありません。

筆者の記憶では、FAXで申請ができるパターンもあったと思います。IndieGamesJp.devでは、Steamで販売を行っているクリエイターから本件についてどのように対処したか、知見を募集いたします。ぜひコメントをお寄せください。

Takaaki Ichijo

株式会社ヘッドハイ代表。サークルThrow the warped code outとして『Back in 1995』『デモリッション ロボッツ K.K.』を開発

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2件のフィードバック

  1. iR より:

    個人でSteamにてセルフパブリッシュしているものです。リンク先の方が書かれているような電話やファックスによる申請をせず、マイナンバーのみで審査を通しました。源泉徴収は0%となっています。現在、売上からVAT(消費税のようなもの)が10%引かれていますが、これは日本と米国の規定によるもので、源泉徴収とは関係ないと思います。上記twitterではamazonの例を挙げられていますが、amazonとSteamは違うだけではないでしょうか。
    なお、電話やfaxなしで申請する方法は、以下のブログで詳しく書かれています。2017年時点の記事ですが、私が申請したのは2020年で、確かに所々違う箇所があったものの、問題なく手続きできました。「※古い情報によくある「米国TINを取得して~」云々は必要ありません。」と書かれており、その通りで手続きは完了しました|https://tsukinowa.hatenablog.jp/entry/2018/01/22/233059

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