ドイツ政府が最大50％の開発コストをフォローする資金調達プログラムを発表

ドイツ政府は、国内ゲーム業界向けに企業が開発コストの50％を請求できるようにする資金調達プログラムを発表したことを、gameindustry,bizが報じています。

この助成金は、欧州の大規模ゲームイベントGamescom 2020が開催されたとき、ドイツより公式に承認されました。本プログラムのパイロット版は2019年6月から存在していますが、その時点ではドイツとEUの管理機関による承認を待ち、最大20万ユーロの助成金に制限されていました。

それらの承認が確保されたことにより、本プログラムは「小規模および大規模な予算のゲーム」に適したものとなりました。2020年の9月28日より、返済不要の助成金の申請書を企業は提出できるようになるようです。

今回の政府側が大規模な資金調達プログラムを採用した反響として、業界団体からは「大規模なゲームファンドの立ち上げは、ドイツのゲームがついに国際的な競争力を持つことを意味している」と高く評価しています。

資金調達プログラムを得られる条件として、ドイツ国内に本社があるか、もしくは登録された事業所を持っている必要があるとのこと。他のいくつかの要件として、イギリスのビデオゲーム税控除に使われるものと同じような「カルチュラル・テスト」があるそうです。

ヨーロッパの各国では、政府が文化活動に助成する話は数多いですが、今回のドイツのケースはその中でも非常に規模の大きなものです。「うまくいけば、ドイツのゲーム業界から多くのイノベーションが生まれる可能性も」と語られており、今後ドイツのビデオゲームには注目すべきかもしれません。